オンライン資格確認を導入で算定できる加算。使わなくても加算がとれる。オンライン資格確認に関する診療報酬上の評価について。2022診療報酬改定。

医療・薬・健康

2023年4月から原則義務化を予定しているオンライン資格認証。2022年現在でもそのシステムを利用して資格確認をすることで加算が算定できます。またオンライン資格確認ができる体制が整ってさえいれば必ずしも利用しなくても加算がもらえます。

ただし注意すべき点はレセプト請求をオンライン請求にしている医療機関のみ加算が可能だという点です。施設基準欄にその旨書かれています。

ではオンライン資格確認の加算について記載します。

オンライン資格確認に関する診療報酬上の評価について(病院・診療所)

オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して診療等を実施することに係る評価を新設する。

初診料 電子的保健医療情報活用加算 7点

再診料 電子的保健医療情報活用加算 4点

外来診療料 電子的保健医療情報活用加算 4点

対象患者

オンライン資格確認システムを活用する保険医療機関を受診した患者

算定要件

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険医療機関を受診した患者に対して、健康保険法第3条第13項に規定する電子資格確認により、当該患者に係る診療情報等を取得した上で診療を行った場合は、電子的保健医療情報活用加算として、月1回に限りそれぞれ所定点数に加算する。

初診の場合であって、健康保険法第3条第13項に規定する電子資格確認により、当該患者に係る診療情報等の取得が困難な場合又は他の保険医療機関から当該患者に係る診療情報等の提供を受けた場合等にあっては、令和6年3月31日までの間に限り、3点を所定点数に加算する。

→オンライン資格確認機器を利用しなくても体制が整っていれば初診料に3点を加算することができます! ただし、初診のみ。

施設基準

(1)療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和51年厚生省令第36号)第1条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。

→レセプトのオンライン請求を導入している必要があります。

(2)健康保険法第3条第13項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。

(3)電子資格確認に関する事項について、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。

オンライン資格確認に関する診療報酬上の評価について(保険薬局)

.保険薬局において、オンライン資格確認システムを通じて患者の薬剤情報又は特定健診情報等を取得し、当該情報を活用して調剤等を実施することに係る評価を新設する。

調剤管理料 電子的保健医療情報活用加算 3点

対象患者

オンライン資格確認システムを活用する保険薬局において調剤が行われた患者

算定要件

別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局において、健康保険法第3条第13項に規定する電子資格確認により、患者に係る薬剤情報等を取得した上で調剤を行った場合は、電子的保健医療情報活用加算として、月1回に限り所定点数に加算する。

(※)健康保険法第3条第13項に規定する電子資格確認により、当該患者に係る薬剤情報等の取得が困難な場合等にあっては、令和6年3月31日までの間に限り、3月に1回に限り1点を所定点数に加算する。

オンライン資格確認機器を利用しなくても体制が整っていれば1点加算することができる! ただし3か月に1回のみ

施設基準

(1)療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令(昭和51年厚生省令第36号)第1条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。

→レセプトのオンライン請求を導入している必要があります。

(2)健康保険法第3条第13項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。

(3)電子資格確認に関する事項について、当該保険薬局の見やすい場所に掲示していること。

オンライン資格確認導入するには

まずは医療機関向けポータルサイトでアカウント登録が必要です。

登録はこちらから、

オンライン資格確認・医療情報化支援基金関係 医療機関等向けポータルサイト

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